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教育資金はどう準備する?学資保険より不動産投資という方法もあり?

公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/11/28


子供の将来のために充分な教育資金を準備することはなかなか大変なことで、「ほんとうはふたり、いやそれ以上に子供はほしいけど、教育資金を考えると二の足を踏んでしまう」というは、よく聞かれるお悩みです。そこで、ここでは教育資金をどう準備するかについて考察したいと思います。

教育費っていくらかかるの?

文部科学省のデータによれば、大学卒業までにかかる平均的な教育費はすべて国公立でも約800万円、すべて私立だと約2,200万円に上ります。そしてこれには下宿費・住居費などは含まれませんので、地方から東京など、都会の大学に通わせる場合や、その逆の場合などはさらに資金が必要となってしまいます。

幼稚園と大学は私立、他は公立という、もっともスタンダードなケースでも、11,254,300円もかかるというこの実態。子育ての不安要因のNo.1が経済的不参であることもうなづけます。

「将来、機械に使われる側になってしまえば生活が不安定になる」と言う心配から、幼稚園~小学校くらいまでにプログラミング学習塾に通わせるご家庭も増加中です。AIの発達と共に教育はますます早期化傾向にあります。こうした実情を鑑みても、早めの学費準備は重要度を増しているのが実情と言えましょう。

学資保険とはどんなものか?

養老保険を原型に、子供の教育資金に特化していて、教育資金の準備のための貯蓄タイプの保険にアレンジしたのが学資保険です。大学進学の資金準備のために加入する方が多く、満期に受け取る金額を設定してから払い込みます。

学資保険はその性質上、契約者である保護者に保障がかけられ、利息が付く上、万が一契約者が亡くなった場合には、以降の払い込みがなくても満額の保険金を受け取れることが魅力です。しかし、何らかの事情で満期にならないうちに支払いを止めてしまった場合、積み立てた金額より少ない額しか戻って来ず、利子が付くと言っても、満期時の返戻率もわずか105%に過ぎません。

文科省データによれば大学には国公立でも2,626,400円~2,697,200円。もっとも多くのおこさまが進学するであろう私立であれば5,267,200円かかります。月々3万円を10年間払い込み続けたところで大学入学時を満期として受け取れる金額は400万円ほどです。

私立大学はもちろん、国公立大学の場合も、地方から東京など、都会の大学に通わせる場合や、その逆の場合にかかる下宿費・住居費などを考えれば充分とは言えない金額でしょう。しかも大学に進学するための学資保険を払い込みつつ、幼稚園~高校までの学費を平行して家計から捻出するので、ほかに貯蓄をするにはきびしいでしょう。結論として学資保険では不充分と言わざるを得ません。

不動産投資には団体信用生命保険が付帯する!

学資保険は万が一契約者である保護者が亡くなった場合には、以降の払い込みがなくても、子供は満額の保険金を受け取れることが魅力なんですが、実は不動産投資にも同様の魅力を備えていることをご存知でしょうか?

住宅ローンと同じく、不動産投資ローンにも団体信用生命保険への加入ができます。ですから、万が一借り入れをした本人が亡くなった場合、不動産投資ローン返済が免除されます。遺族が払う必要がないばかりでなく、収益用の不動産物件を残すことができ、そこから毎月の家賃収入が得られるんです。

これがあれば生命保険代わりになりますから、生命保険料も節約可能。早期から不動産投資をスタートさせて、家賃収入と生命保険料を節約した分を貯蓄に回せば、もっともお金のかかる大学入学前に学費準備が間に合うことになります。どうやら不動産投資のほうが学資保険より学費準備にふさわしいようですね。

 

教育資金をどう準備するかについて書かせていただきました。不動産投資のほうが学資保険より、おこさまの学費準備にふさわしいという結論でしたね。学資保険は「守り」のイメージで、不動産投資は「攻めに守りの要素が付帯する」ようなイメージです。投資物件のローンを繰り上げ返済すれば、完済後にはより貯蓄に回すことができ、大学院への進学や海外留学の費用なども貯めることが可能になるでしょう。そこまでは必要ないというご家庭であれば、それをご両親の老後の蓄えとすることができます。

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