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妻名義で不動産投資をする人が増えている?その理由は?

公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/11/28


近年、サラリーマン投資家本人でなく、その奥さま名義で不動産投資をするケースが急増しています。不動産投資を妻名義で行うことは本人が投資するのと、どう違ってくるんでしょうか?そうすることで生じるメリット、実行する場合の注意点など、サラリーマン家庭における「妻名義不動産投資」について、ご紹介したいと思います。

妻名義で不動産投資をするメリットとは?

ではさっそく「妻名義でサラリーマン家庭が不動産投資をする場合のメリット」について、挙げていきたいと思います。夫婦で参入することが強みになることがあるんです。

■夫の会社の副業禁止規定が避けられる
近年は積極的に副業を奨励している会社も出てきてはいますが、まだまだ副業禁止の会社は多いもの。妻名義にすることで、あくまで「不動産投資は妻がやっている事業」と言い切ることができます。

■節税対策となる
日本では累進課税の制度を採っています。つまり所得が高いほど税率が高くなる制度です。一般的に妻より夫の収入が高いことが多いので、不動産投資で得た収入を妻の収入にすることで税金が小額になります。

■女性企業家に対する支援が受けられる
現在は「女性が活躍できる社会」が望まれている時代です。そのため日本政策金融公庫では、すでに『女性、若者 / シニア起業家支援資金』という融資がスタートしており、新規事業を始める女性や若者・シニアを支援しています。銀行より安い金利で不動産投資にも融資してもらうことが可能です。今後、このような支援制度は他の金融機関にも広がって行くことが予想されます。

■不動産投資に女性目線が活かせる
そもそも家を賃貸する、マンションを賃貸するとき、ファミリー物件ならば奥さまの意見が大きく影響します。ワンルームマンションなども女性が借りてくれたほうが部屋をきれいに使ってくれる可能性が高いので、妻が物件選びに参加することで女性目線が加わるのは強みとなるでしょう。

■夫より時間が確保しやすい
女性も育児・家事、仕事にいそがしい時代ではありますが、一般的には夫のほうが会社の拘束がきつく、なかなか不動産投資に裂く時間が取れないケースが多いでしょう。妻は家事などに関しては融通が利きますので、不動産投資のための時間が確保しやすいと思われます。

こうして見ていくと、サラリーマン家庭における妻名義の不動産投資参入が増加傾向である理由が見えてきますね。

妻名義で不動産投資をする上での注意点

サラリーマン家庭において、妻名義で不動産投資に参入することが有利であることがおわかりいただけたところで、ここでは妻名義にする上での注意点を挙げていきたいと思います。

■夫が妻の連帯保証人になること
一般に主婦である妻の収入は、家事や育児などに割く時間の関係で、どうしても低くなりがちです。専業主婦である場合には無収入ということもありますので、どうしても不動産投資ローンに通過しにくくなります。そんなときも、収入が多く安定している夫が連帯保証人になることで解決できます。

■途中で名義変更できないことを自覚する
一度妻名義で不動産投資ローンを組んで物件を購入してしまうと、後から名義変更することはできませんので、よく考えて実行しましょう。

■妻名義での確定申告が必要になること
不動産投資が妻の収入になりますから、妻個人で確定申告をする必要性が出てきます。実際にはそれほどむずかしくはないので、夫婦で相談しながら、インターネットの記事なども参考に仕上げましょう。

注意点と言っても、それほどハードルは高くないですよね。これなら妻名義で不動産投資をしても大丈夫と思えるんじゃないでしょうか。

妻にしっかり納得してもらい不動産投資を学んでもらおう

女性は借金に対してマイナスイメージが強い傾向にあります。事業のためのローンと言えども、多額の借金を背負ってしまうことに抵抗感がある方も多いので、しっかりと納得してもらい、賛同を得ることが必要です。そして、夫婦で同じ方向を向いて、共に進んでいくためには、妻も不動産投資について学び、積極的に参加してもらうことが重要でしょう。

もしどうしても「不動産投資なんてイヤ」というのなら、あきらめたほうが良いと思いますが、夫婦の信頼関係がある上で、熱意と誠意を持って夫が説明すれば不可能ではないと思います。節税効果などのメリットをさらに追求するのであれば不動産投資会社を設立し、妻を社長として利益を上げる方法もおすすめです。

 

妻名義で不動産投資を行う方が増えていることと、その理由についてご紹介させていただきました。夫婦で足並みをそろえ、ひとつの目的に向かうことで夫婦の結束も高まり、絆が深まる効果もありそうです。

まして収益がうまく上がれば、それまでよりさらに良い関係性が築かれるはず。副業禁止のネックが大きい既婚男性なら、妻を説得するだけの価値は充分ありそうですね。

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