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老後破産したくない!不動産投資で老後資金を確保するには?

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/03/26

高齢化社会の現代では、「老後破産」という言葉を度々耳にします。働ける身体のうちならまだしも、すでに健康体でなくなってしまった頃にそうなってしまっては、大変です。

また、現代の若者が老後、年金だけで暮らしていけるのかという問題も発生します。それらの問題を打開する手段のひとつが「不動産投資」です。

老後破産とは?

老後破産とは、法的に破産することを意味するのではなく、高齢者が生活もままならないレベルの貧困状態にあることを指します。近年では、このような状態にある高齢者を、「下流老人」と称するようになりました。

高齢者になってから貧困状態に陥る理由は主に、以下のようなことが挙げられます。

・預貯金に蓄えが無い
・相談者や生活を支援する身内がいない
・年金受給資格を持っていない/年金だけじゃ足りない
・国などの支給制度に恥ずかしさを覚える

老後の貯金には退職金なども含まれますが、それを含めてもなお足りなくなるようで、こうした事情は誰でも陥る危険性があるのだと痛感させられます。

不動産投資が老後破産を防ぐ有効手段なのはなぜ?

不動産投資で得た利益は不労所得にあたり、現役時代のように働けない高齢者の収入源として、非常に注目度の高い資産運用となっています。アパート・マンションや戸建賃貸、ワンルームマンションなどを購入して、サラリーマンの傍らで大家さんになる人も今や珍しくありません。

本業をこなしながらできる経営とあって、時間や体力を奪われないのが、大きな魅力となっています。不動産投資は、相続などによる既存の不動産を持ち合わせていなくとも、マンションの一室を提供するだけの小規模なものからスタートできるので、年金以外の老後の収入源として徐々に人気が高まっています。

不動産投資を若いうちに始めておくべき理由とは?

不動産経営は、ロングスパンで行う事業です。また、大抵の場合は、融資によりスタートしています。不動産投資を老後破産の予防策とするなら、融資は、「定年までにローンを完済させる」、あるいは、「退職金でローン完済できる計画を立てる」のいずれかの計画の下で実行していくようにしましょう。

というのも、本業の給料が無くなり、年金のみで融資のローン返済を捻出していると、早々に老後破産になってしまう懸念があるためです。ですから、バリバリ仕事をしているうちは、家賃収入を融資の繰り上げ返済にあてることをおすすめします。

家賃収入があるといっても、生活水準を給与収入以上にしてしまっては、破産リスクを高めてしまうので、普段の生活から気を付けましょう。あくまで、老後破産対策としての不動産投資であることを、念頭に置いてください。また結婚したばかりの方や既に家族がいる方は、家庭の経済状況をよく検討したうえで、不動産投資を考えてみてください。

以上を踏まえると、不動産投資は若いうちに着手するのが最善であることがわかるかと思われます。若いうちに始めた方が、老後に返済で苦しまなくて済みます。家庭を持たれている方は、お子さんの学費など、経済状況も見つつ不動産投資をすべきか検討してみましょう。

不動産投資を始めるには?

不動産投資では、まず最初に物件の取得費用を支払います。しかしこれは、金融機関からある程度の融資を受けた上で購入するのが一般的。また、手元にキャッシュを持つことが必要となる可能性もあるので、自己資金の蓄えがあっても、ローンを組むのが通常です。

自己資金を用意できなかったとしても、フルローンでスタートすることも可能です。特に今は金利が低いため、金融機関の融資は需要が高く、不動産投資を始めるタイミングには適切だと考えられるでしょう。

さらに、手に入れた物件を担保にして追加融資が受けられるのも、不動産投資の特徴です。不動産投資初心者が手慣らしで始める物件として、ワンルームマンションを例にしてみます。

金融機関から融資を受け、新築の区分所有で、ワンルームマンションを手に入れたとします。不動産投資では、ローンよりもキャッシュフロー、要するに金銭の流れが不安定でないかが重要視されます。要するに家賃収入があり、ローン返済が滞っていなければ、次の物件を取得するための追加融資の審査に通ります。家賃6万円以下のワンルームでしたら、取得価格も手頃でしょう。新築で物件の資産価値が高ければ、追加融資をスムーズに受けられるので、2軒目の物件も、容易に取得できるということです。

 

6万円のワンルームが2部屋あるだけでも、ローンを完済する老後を迎えた時点では、12万円の不労所得が入る生活を送れます。これだけでも、老後の生活が多少は保証されますし、物件を増やせば、さらに安定的な生活を送ることができるでしょう。

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