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不動産投資にかかる税金の種類

公開日:2021/02/15  最終更新日:2021/03/04

不動産投資をする人が増えています。こんな時代なので、ますます不動産投資をして副収入を得ることが大切です。不動産投資は簡単で、初心者でも儲けやすいことが大きな魅力でしょう。とはいえ、不動産投資には色々な種類の税金がかかってくるので、実際に投資する前に理解しておきましょう。

不動産投資の色々な種類の税金について

不動産投資の税金について詳しく紹介していきましょう。まず数ある不動産投資に関わる税金の種類の中でも特に気をつけないといけないのが不動産取得税です。不動産取得税は不動産を取得する際に発生するもので、不動産投資をする以上避けては通れないものです。この不動産取得税は頻繁に特例等が適用されて結構税率等も変わってくるため、注意が必要です。

不動産取得税だけではないですが、こうした税金には色々と減税措置も用意されています。例えば、耐震構造が強化されている物件ならば、特例が適用されてより安くなります。新築物件にも特例があるので、新築物件に投資しようか検討している方は調べておきましょう。

これ以外にも昨今はコロナ禍に絡んだ特例策も多く、こうした軽減措置については事前に知っておくことが大切です。結構複雑なので、「本業があってそれどころじゃない」といった場合には税理士に相談しておくと良いでしょう。 確かに税理士に相談すると費用がかかりますがそれ以上の節税効果が得られるので、結果的にはコスト削減効果が期待できます。

他に、一度こうした節税の知識は理解しておくと後で役立つため、不動産投資を長くする気があるならば、最初にしっかりとした税理士に相談しておくといったこともかなり大事になってきます。依頼料も30万円程度と決して払えないような額ではありません。

不動産取得税以外の税金について

色々な種類の税金がありますが他に、登録免許税等ももちろんかかってきます。これは不動産の固定資産評価額によって変わってくるものであり、中古物件であれば全くかからなくなることも。登録免許税もやはり免税措置が多いですから、じっくりと調べておいて下さい。特に地域によっては登録免許税が完全になくなるといった地域振興策をしているところもあります

不動産を購入する際には業者に払う仲介手数料もかかってきます。やはり本業があると自分で探すのも大変ですから、基本的には不動産投資業者を利用するのが賢明です。その際の仲介手数料は物件価格のなん%かになってきますが、この仲介手数料はかなり業者によって差があります。値段交渉もしやすいですから、予算にあまり余裕がないといった際には相談しておいてください。

更に物件を登録する際には司法書士に依頼しないといけません。この際の費用は10万円から20万円程度であり、大した額ではありません。とはいえ、自分で登記することによってこの費用をなくすこともできますから、よりコスト削減したいといった場合には自分でやってみると良いでしょう。

このように色々な費用がかかってきますが、固定資産税についても注意しておきましょう。これは1月1日時点で物件を所有している人にかかってくるものであり、固定資産評価額をもとにして計算されます。忘れた頃に来るので気をつけないといけません。

その他税金や維持費について

消費税等もかかってきますが、これまでに紹介したのはあくまで取得費用です。他に維持費用等がかかってきます。例えば、維持費用としては固定資産税が毎年かかるだけでなく、物件の管理費もかかってくるのです。管理会社に払う費用は状況によりますが、維持費用の大半を占めるのでしっかりと業者選びをしましょう。

もちろん修繕費等も積み立てないといけませんし、不動産会社に払う宣伝費用等もあります。このような費用を事前にしっかりと計算しておかないと赤字になることもありますから、不動産投資をする際にはきちんと考えておかないといけないのです。

もし利益が出た際にはそれに対して所得税もかかってきますが、この辺りの計算も事前にある程度しておきましょう。このようにさまざまなことを不動産投資を始める際に行う必要があるので 、これから不動産投資をするのであれば不動産投資会社を利用するのが一番といえます。素人が自分でやってなんとかなるほど楽なものではないので、プロに任せて物件を見つけたり運用したほうがよいでしょう。

専門業者に任せると色々と軽減措置等も紹介してくれます。特に専門業者だけが知っている穴場物件等も紹介してくれますから、格安で物件を得たい場合にも最適です。いずれにしても、物件選びというものは時間もかかりますから、時間に余裕をもって焦らず物事を進めていきましょう。

 

不動産に投資したいならば、税金について詳しくなることをおすすめします。色々と税金がかかってくるので、専門の人に相談する方が損するリスクを減らすことができます。また、軽減措置も多くなっているので、利用して費用を抑えましょう。

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