不動産投資の確定申告のやり方とは？注意点や流れを解説！

これから不動産投資を始める予定の方もいるでしょう。不動産投資で気になるのは、不動産投資と確定申告の関係です。不動産投資をすると、経費がかかったり、家賃収入が入ったりします。では、不動産投資をすると確定申告は必要なのでしょうか？そこで今回は、不動産投資の確定申告のやり方について詳しくご紹介します。

不動産投資は確定申告が必要

結論からいうと、不動産投資は確定申告が必要です。なぜ不動産投資に確定申告が必要なのかというと、「不動産からの所得の合計が年間20万円を超えるから」「不動産投資から得た利益は不動産所得になるから」「不動産投資でかかった経費が控除の対象になるから」という3つの理由が挙げられます。

とくに重要なのは、「不動産からの所得の合計が年間20万円を超えるから」という理由です。給与以外で20万円以上の所得があった場合は、必ず確定申告をしなければならないと定められています。確定申告を怠った場合は罰せられることもあるため、きちんと申告しましょう。

不動産投資の確定申告のやり方

不動産投資の確定申告をするとき、どのようなやり方で行えばよいのでしょうか？こちらでは不動産投資の確定申告のやり方について詳しくご紹介します。

書類の準備

まず初めにすることは、書類の準備です。「不動産投資をしたことで発生した収入に関する書類」と「不動産投資をしたことで発生した経費に関する書類」の2種類の書類を準備する必要があります。また、不動産投資の確定申告を単独で行う場合は、控除に関する書類もあったほうがよいでしょう。ただし控除は任意です。

収支内訳書、または決算書の作成

次に、収支内訳書、または決算書の作成を行います。収支内訳書、または決算書の作成は、どちらも確定申告書を作成するための下準備です。なお、白色申告する場合は収支内訳書、青色申告する場合は決算書を作成しなければなりません。

確定申告書Bの作成

確定申告書Bの作成とは、収支内訳書、または決算書の内容をもとに、確定申告書Bに必要事項を記載するものです。

確定申告の手続き

確定申告の手続きとは、具体的には税務署に確定申告書Bと必要な資料をまとめて送付することです。税務署の窓口で提出するか、郵送で提出するか、e-Taxで提出することで、確定申告の手続きができます。以上で、不動産投資の確定申告のやり方はすべて完了です。

不動産投資における節税方法

不動産投資には節税方法があるのか？と気になる方も多いでしょう。こちらでは不動産投資における節税方法について詳しくご紹介します。

「減価償却費」計上で節税できる方法

不動産投資におけるもっとも簡単な節税方法は「減価償却費」計上で節税できる方法です。減価償却費とは、固定資産の購入費を耐用年数で分割し、各期に費用として計上すること。これは資産を購入した費用を、その年にはすべては計上できないという減価償却費のルールを利用した有効な節税方法になります。

「減価償却費」計上を利用した節税方法

こちらでは「減価償却費」計上を利用した節税方法の例についてご紹介します。簡単にいうと、不動産を購入したときの総額を1回で計上しないで、耐用年数に応じて、分割して費用を計上するやり方です。

たとえば総額120万円の物件を購入したとします。その物件の耐用年数が6年だったとしましょう。総額120万円を、6年で分割し、1年当たり20万円の経費を6年間にわたって経費として計上し、控除を受けるというやり方です。控除とは、できるだけ税金を小さくすることを指します。

不動産投資で確定申告をするときの注意点

こちらでは不動産投資で確定申告をするときの注意点について詳しくご紹介します。

所得の合計が年間20万円を超えたら、納税の義務が発生する

ひとつ目の注意点は、所得の合計が年間20万円を超えたら、納税の義務が発生することです。不動産投資をしたからといって、すべて納税の義務が発生するわけではありません。納税の義務が発生するのは、所得の合計が年間20万円を超えたときです。もし納税しないと、脱税になります。充分注意しましょう。

節税のメリットを受けられなくなる

ふたつ目は節税のメリットを受けられなくなることです。節税のメリットを受けるならば、必ず確定申告をしなければなりません。もし確定申告をしないと、どれだけ条件がそろっていても節税のメリットを受けることはできないのです。節税ができそうなときは必ず確定申告をしましょう。

まとめ

今回は、不動産投資の確定申告のやり方についてご紹介しました。不動産投資をしているときは利益があってもなくても確定申告をしたほうがよいでしょう。理由は、購入金額や必要経費の金額が大きいので、節税したほうがよいからです。もし何もしないと、よけいな税金がかかってくることになるでしょう。損をしないためにも、不動産投資の確定申告に関する正しい知識を身につけることが大切です。