不動産投資では、家賃収入だけではなく、毎年どの程度の経費を計上できるかも収支を考えるうえで重要です。その中でも金額が大きくなりやすいのが「減価償却費」です。減価償却の仕組みを理解しておくと、所得税や住民税への影響を考慮しながら、投資計画を立てやすくなります。ここでは、減価償却の基本や計算方法、注意点について解説します。
不動産投資における減価償却とは?
減価償却とは、建物など長期間使用する資産の取得費用を、一定の期間に分けて必要経費として計上する仕組みです。購入した年に取得費の全額を経費にするのではなく、法定耐用年数に応じて各年に配分します。
不動産投資では、土地と建物を分けて考えることが基本です。土地は時間の経過によって価値が減少する資産とはされていないため、減価償却の対象になりません。
一方、建物は経年によって価値が減少するものとして、減価償却の対象になります。したがって、物件価格のうち建物部分がいくらなのかによって、計上できる減価償却費も変わります。
また、建物の減価償却では、構造や用途に応じて法定耐用年数が定められています。たとえば、住宅用の木造建物は22年、鉄筋コンクリート造の住宅は47年です。実際に適用される耐用年数は、建物の構造や用途などによって判断する必要があります。
不動産投資で減価償却が注目される理由は、実際にその年に現金を支出しなくても必要経費として計上できる点にあります。建物を購入したときにはすでに代金を支払っていますが、その取得費を後の年度に分けて経費化するためです。その結果、不動産所得の計算上、減価償却費を計上した分だけ所得が小さくなる場合があります。
ただし、「減価償却費を計上すれば必ず税金が安くなる」と考えるのは適切ではありません。不動産所得の計算や他の所得との損益通算、売却時の譲渡所得なども含めて考える必要があります。
とくに個人が不動産所得の赤字を給与所得などと損益通算する場合には、土地取得のための借入金利子に対応する部分など、損益通算の対象から除かれる金額があるため注意が必要です。
不動産投資の減価償却費を計算する方法
減価償却費を計算するときは、まず物件価格を土地と建物に分け、減価償却の対象となる建物の取得価額を確認します。そのうえで、建物の法定耐用年数や中古物件の場合の耐用年数などを確認し、適用される償却率を用いて計算します。
現在の所得税における減価償却では、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について定額法や定率法などがあり、平成19年4月1日以後に取得した建物については定額法で計算します。
定額法では、基本的に取得価額に耐用年数に応じた償却率を乗じて減価償却費を算出します。年の途中で取得して事業に使用した場合は、使用した月数に応じて月割り計算します。
たとえば、新築の木造住宅を賃貸用として取得し、建物価格が2,200万円だったとします。住宅用木造建物の法定耐用年数を22年として計算する場合、単純化すると、2,200万円を22年間にわたって配分するため、年間の減価償却費はおおむね100万円となります。実際の申告では償却率や取得時期、取得価額の範囲などを踏まえて計算する必要があります。
中古物件の場合は、新築物件と同じように単純に法定耐用年数を使うわけではありません。法定耐用年数の一部を経過した中古資産については、原則として「法定耐用年数-経過年数+経過年数×20%」という簡便法によって耐用年数を算出できます。
すでに法定耐用年数を全部経過している場合は、法定耐用年数の20%に相当する年数を基準にします。ただし、計算した年数が2年未満となる場合は2年とするなどのルールがあります。
たとえば、法定耐用年数22年の木造住宅を築10年で取得した場合、簡便法では「22年-10年+10年×20%」となり、14年が耐用年数になります。建物価格が1,400万円なら、単純化した年間の減価償却費は100万円です。このように、中古物件は築年数によって減価償却できる期間が短くなるため、年間の減価償却費が新築より大きくなるケースがあります。
なお、建物価格は売買契約書などで確認することが重要です。土地と建物の価格が明確に区分されていない場合には、固定資産税評価額などを参考にして合理的に区分する方法があります。実態とかけ離れた価格を設定するのではなく、契約内容や評価額など、客観的に説明できる資料を残しておくことが大切です。
減価償却を利用するときの注意点
減価償却費は不動産所得の必要経費として利用できますが、節税効果だけを見て物件を選ぶのは避ける必要があります。減価償却によって税負担を抑えられる可能性がある一方、将来の売却や資金繰りにも影響するためです。
とくに注意したいのが、減価償却を続けることで建物の帳簿上の価額が少しずつ下がっていく点です。不動産を売却するときの譲渡所得は、原則として売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。
このとき建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算するため、減価償却によって取得費が小さくなれば、売却時の譲渡所得が大きくなる可能性があります。
つまり、減価償却による税負担の軽減は、単純に税金がなくなるというものではありません。保有期間中に経費として計上した減価償却費が、売却時の税金に影響することがあります。購入時から売却までの期間を通じて、所得税だけではなく譲渡所得に対する税金も含めて考えることが重要です。
また、減価償却費は現金支出をともなわない経費であるため、帳簿上の不動産所得と実際のキャッシュフローが一致しないことがあります。
たとえば、ローン返済を続けながら減価償却費を計上している場合、税務上の所得が小さくても、手元の現金が十分に残るとは限りません。ローンの元金返済は通常、必要経費にはならないため、税引後のキャッシュフローまで確認する必要があります。
さらに、中古物件では耐用年数が短くなることで、購入後の一定期間に大きな減価償却費を計上できる場合があります。しかし、耐用年数が終了すると、その後は減価償却費を経費として計上できなくなるため、長期的な収支が変化します。短期的な節税効果だけではなく、減価償却期間終了後の手残りや修繕費、ローン残高なども確認しておきましょう。
まとめ
不動産投資の減価償却とは、建物などの取得費を法定耐用年数などに応じて分割し、各年の必要経費として計上する仕組みです。土地は減価償却の対象外で、建物価格や構造、築年数によって計上できる金額が変わります。減価償却費は実際の現金支出をともなわない経費ですが、保有中の税負担だけではなく売却時の譲渡所得にも影響します。節税効果だけを見るのではなく、購入から売却までの収支を総合的に確認しましょう。
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